7給衛協発第35号
令和7年7月15日
全国衛生行政
専用水道・簡易専用水道ご担当者 様
一般社団法人全国給水衛生検査協会
会長 奥村 明雄
(代表者印省略)
令和７年度専用水道・簡易専用水道担当者研修会について
（ご案内）
平成25年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による水道法の一部改正により、専用水道、簡易専用水道及び飲用井戸の衛生対策に係る事務が、都道府県から市へ権限移譲されました。
国の調査によると、令和5年度の貯水槽水道及び飲用井戸等に係る衛生管理状況は、簡易専用水道の受検率は77.0％であり、未受検は4 万7 千施設となっています。
また、小規模貯水槽水道については、都道府県等において条例、要綱等による受検指導が実施されておりますが、受検率は3.6％にとどまっており、未受検は73 万施設あります。
このような中で、簡易専用水道検査においては全体の22.2％に何らかの指摘事項があり、衛生行政部局に報告をしなければならない「特に衛生上問題ある事例」については1260 施設となっています。
一方、専用水道については、毎月の水質検査などを通じて、万が一の水質事故を未然に防ぐための水質管理が重要となっています。
以上のことから、水道水の安全性を一層高め、将来にわたり国民が安心しておいしく飲める水を安定的に供給していくために、衛生行政担当者及び登録検査機関の相互理解と連携を深めることが大切であると考えています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省及び環境省水・大気環境局環境管理課ご当局のご指導をいただきながら開催するものであります。
記
１．主催
一般社団法人全国給水衛生検査協会
２．後援（申請中）
国土交通省
環境省 水・大気環境局 環境管理課
日本水道新聞社
水道産業新聞社
３．開催日時
令和7 年9 月8 日(月) (ウェビナー ※別紙プログラム参照)
４．参加対象
全国衛生行政 専用水道・簡易専用水道担当者
５．参加者定員
300 アカウント（300 名）
※定員となり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
６．参加費
〇会員機関・地方公共団体 参加費 5,000 円(税込)/1 アカウント
（指定銀行口座への送金によります。）
※参加費は、9 月30 日（火）までにお振込みお願いいたします。
※アカウント数に限りがあるので、キャンセルの場合は、9 月1 日（月）までにお申し出ください。
※送金手数料は受講者のご負担ですので、ご承知おき下さい。
７．申込方法:当協会ホームページよりお申込み下さい。
9 月1 日(月)迄にお申し込み下さい。
申し込み後、請求書をご送付いたします。
申込URL(下記のURL をクリックすると申し込みページが開きます。)
８．ウェナビー(ライブ配信)の流れ(参加手続き)
参加申込(メール)→請求書郵送→ＵＲＬを申込時のメールアドレスにご連絡いたします。
研修会当日、ＵＲＬからご視聴お願いいたします。
＜申し込み先・問い合わせ先＞
一般社団法人全国給水衛生検査協会 事務局担当 中嶋・大和田
〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町10-6 TEL 044-270-4375 FAX 044-270-4376
E-mail kyueikyo@kyueikyo.jp
国土交通省及び環境省水・大気環境局環境管理課 後援
令和７年度専用水道・簡易専用水道担当者研修会
日程・プログラム(予定)
開 催 日 ： 令和7年9月8日（月）
開催場所： ウェビナー（ライブ配信）
| 開催時間 | 内 容 | 講師等 |
| 13:00－13:10 | 開会挨拶 | (一社)全国給水衛生検査協会 会長 奥村 明雄 |
| 13:10－14:30 | 水道行政について | 環境省 水・大気環境局 環境管理課 水道水質・衛生管理室 室長 東 利博 ※宇津木紀昭係長から東利博室長に8月6日より変更 |
| 14:30－14:40 | 休 憩 | |
| 14:40－15:20 | 専用水道の管理について | 一般社団法人全国給水衛生検査協会 飲料水検査技術委員長 中村 弘揮 |
| 15:20－15:30 | 休 憩 | |
| 15:30－16:10 | 簡易専用水道の管理について | 一般社団法人全国給水衛生検査協会 技術参与 岡田 和明 |
| 16:10－16:50 | 簡易専用水道における行政立入検査・指導について | 一般社団法人全国給水衛生検査協会 外部精度管理検討委員長(技術参与) 田村 励治 |