TOP

我が国の水道事業の普及率は97％を超え、快適な生活を送る上で欠くことのできない社会インフラとなっています。水道法で厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関は、水道事業体や貯水槽の設置者、管理者と協力しながら、安全でおいしい水を確保するため、水質検査や水質管理等の活動を行っています。