簡易専用水道検査外部精度管理調査について
１ 趣旨及び目的
水道法第34条の2第2項の規定に基づく簡易専用水道検査機関においては、外部精度管理調査を定期的に受けることが求められていますが、国において直接的に当該調査を実施することは行われておらず、一般社団法人全国給水衛生検査協会が自主的に実施する簡易専用水道検査外部精度管理調査事業に委ねられている状況にあります。
精度管理に関する社会的な関心の高まりの中で、簡易専用水道検査の精度管理についても、民間での自主調査事業に対する公的性格の付与が求められています。
一方、国においても、外部精度管理調査への定期的な参加を簡易専用水道検査機関の登録要件としていることから、技術的観点からみて十分な内容をもつ外部精度管理調査事業が継続的に実施されることが必要であります。
そこで、当協会では引き続き、国の後援を得て、学識経験者等から構成される委員会を開催して、簡易専用水道検査外部精度管理調査事業についてご意見を仰いで実施しています。
２ 主催
一般社団法人全国給水衛生検査協会
３ 後援
国土交通省
環境省 水・大気環境局 環境管理課
４ 外部精度管理調査対象機関
簡易専用水道検査登録機関（全登録機関）
簡易専用水道検査外部精度管理調査結果
国土交通省及び環境省 水・大気環境局 環境管理課後援
令和6年度簡易専用水道検査外部精度管理調査結果
一般社団法人全国給水衛生検査協会
１ 趣旨及び目的
水道法第34条の2第2項の規定に基づく簡易専用水道検査機関は、外部精度管理調査を定期的に受けることが義務付けられています、
一般社団法人全国給水衛生検査協会としては、検査員の技術水準の向上を目的とし、外部精度管理調査を平成12年より実施しております。
また、精度管理調査を適切に実施するために、学識経験者等で構成される外部精度管理企画委員会を設置し、実施についての具体的な事項について検討していただきました。
なお、本外部精度管理調査は昨年度に引き続き、国土交通省及び環境省 水・大気環境局 環境管理課の後援をいただいて実施いたしました。
委員会の構成は、次のとおりです。
委 員 長 柳橋 泰生 (一社)全国給水衛生検査協会 参与
委 員 松本 重裕 (一社)全国給水衛生検査協会 技術参与
委 員 北野 守康 (公社)日本水道協会 工務部技術課長
委 員 本間 豊 (一社)全国給水衛生検査協会 技術参与
委 員 廣瀬 正貴 (株)山梨県環境科学検査センター取締役
簡易専用水道検査技術委員会委員長
２ 調査の概要
（１）調査対象機関
簡易専用水道検査登録機関（全登録機関）
（２）日程等
日 時：令和6年11月15日（金）13時30分～15時30分
場 所：協会5支部（東北・北海道、関東甲信越、東海北陸、近畿、西日本）
5会場で実施
参加者：123機関（正会員96機関、非会員27機関）
263名（令和6年度実績）
（３）参加費用
３４条会員：１機関あたり２０,０００円(税込み)
非 会 員：１機関あたり４０,０００円(税込み)
（４）実施方法
① 試験問題をパワーポイントにより投影し、解答を求めました。
② 解答は厚生労働省告示第262号に準拠して行うこととし、「簡易専用水道検査実務マニュアル2020年(令和2年9月発行)」のみ会場へ持ち込みを可とし、1機関3名まで参加を認めています。なお、同一機関内の相談は可能ですが、他機関との相談は認めていません。
③「簡易専用水道検査外部精度管理調査」問題用紙を全ての設問投影終了後に、1機関に1部配布・調査終了後に回収いたしました。
※支部事務局、技術委員及び外部精度管理検討委員については、外部精度管理調査への参加を認めないものとする。
（５）調査の結果
① 調査の結果は100点満点とし、点数毎にS、A、Bの3段階評価を行い、参加機関に通知しました。
（S：100点、A：90～99点、B：90点未満）（S：100点、A：90～99点、B：90点未満）
評価の結果は、次のとおりです。
Ｓ： 97 機関（ 78.9％ ）
Ａ： 24 機関（ 19.5％ ）
Ｂ： 2 機関（ 1.6％ ） （令和6年度実績）
なお、令和6年度の評価判定の結果、Ｓ（100点）及びＡ（90～99点）の機関については、協会のホームページで公表することとします。
② 評価判定の内容は、次のとおりです。
「Ｓ : 優秀（100点）」
貴機関は、令和6年度簡易専用水道検査外部精度管理調査において、優秀な成績を収められました。
今後も、現在の技術力を維持して、検査の信頼性の確保に努めてください。
「Ａ : 一部疑義あり（90点～99点）」
貴機関は、令和6年度簡易専用水道検査外部精度管理調査において、一部疑義ありの結果となりました。
よって、是正処置を講じてください。
「Ｂ : 要改善（90点未満）」：是正処置の報告
貴機関は、令和6年度簡易専用水道検査外部精度管理調査において、改善を要する結果となりました。
よって、是正処置を講じるとともに、協会事務局へ報告してください。
（６）報告
外部精度管理調査結果は委員会に報告し、審議の後、後援をいただいた国土交通省及び環境省 水・大気環境局 環境管理課に報告しました。
なお、参加機関に対しては、令和7年2月28日（金）に報告会を開催いたしました。
S評価登録機関一覧（S評価:100点）
| 国土交通省及び環境省登録番号 | 支部 | 機 関 名 |
| 15 | 東北北海道 | (一財)さっぽろ水道サービス協会 |
| 24 | 東北北海道 | (一財)山形県理化学分析センター |
| 37 | 東北北海道 | (公財)仙台市水道サービス公社 |
| 40 | 東北北海道 | (一財)旭川市水道協会 |
| 75 | 東北北海道 | (公財)秋田県総合保健事業団 |
| 99 | 東北北海道 | (株)秋田県分析化学センター |
| 111 | 東北北海道 | (株)丹野 |
| 125 | 東北北海道 | 特定非営利活動法人宮城県水道施設調査研究所 |
| 131 | 東北北海道 | (株)大東環境科学 |
| 132 | 東北北海道 | エア・ウォーター・ラボアンドフーズ(株) |
| 160 | 東北北海道 | (公財)宮城県公害衛生検査センター |
| 167 | 東北北海道 | (一財)岩手県薬剤師会検査センター |
| 149 | 東北北海道 | ジャパンクリエイト(株) |
| 161 | 東北北海道 | (株)EYS |
| 162 | 東北北海道 | (一財)青森県薬剤師会食と水の検査センター |
| 7 | 関東甲信越 | (公財)日本建築衛生管理教育センター |
| 9 | 関東甲信越 | (一財)日本文化用品安全試験所 |
| 12 | 関東甲信越 | (公財)神奈川県予防医学協会 |
| 21 | 関東甲信越 | (一社)埼玉県環境検査研究協会 |
| 22 | 関東甲信越 | (一財)千葉県薬剤師会検査センター |
| 41 | 関東甲信越 | (公財)栃木県保健衛生事業団 |
| 43 | 関東甲信越 | (一財)新潟県環境衛生研究所 |
| 44 | 関東甲信越 | (一財)上越環境科学センター |
| 55 | 関東甲信越 | (一社)長野県薬剤師会 |
| 61 | 関東甲信越 | (一財)茨城県薬剤師会検査センター |
| 77 | 関東甲信越 | (一社)東京都食品衛生協会 東京食品技術研究所 |
| 80 | 関東甲信越 | (一財)東京顕微鏡院 |
| 85 | 関東甲信越 | (一社)新潟県環境衛生中央研究所 |
| 86 | 関東甲信越 | 平成理研(株) |
| 82 | 関東甲信越 | (一財)日本環境衛生センター |
| 90 | 関東甲信越 | (株)山梨県環境科学検査センター |
| 93 | 関東甲信越 | (一財)新潟県環境分析センター |
| 96 | 関東甲信越 | (一社)長野市薬剤師会 |
| 101 | 関東甲信越 | (一社)上田薬剤師会検査センター |
| 112 | 関東甲信越 | (株)江東微生物研究所 |
| 143 | 関東甲信越 | (株)環境技研 |
| 150 | 関東甲信越 | (株)日本分析 |
| 169 | 関東甲信越 | (一財)群馬県薬剤師会環境衛生試験センター |
| 14 | 関東甲信越 | (一財)北里環境科学センター |
| 79 | 関東甲信越 | (一社)神奈川県保健協会 |
| 124 | 関東甲信越 | 東京環境衛生(株) |
| 133 | 関東甲信越 | (株)科学技術開発センター |
| 164 | 関東甲信越 | 内藤環境管理(株) |
| 3 | 東海北陸 | (一財)三重県環境保全事業団 |
| 11 | 東海北陸 | (一財)岐阜県公衆衛生検査センター |
| 16 | 東海北陸 | (一財)静岡県生活科学検査センター |
| 23 | 東海北陸 | (一財)北陸公衆衛生研究所 |
| 28 | 東海北陸 | (一社)愛知県薬剤師会 |
| 39 | 東海北陸 | (一財)石川県予防医学協会 |
| 53 | 東海北陸 | (一財)中部微生物研究所 |
| 54 | 東海北陸 | (公社)富山県薬剤師会医薬品総合研究センター |
| 87 | 東海北陸 | 日本理化サービス(株) |
| 88 | 東海北陸 | (株)東海分析化学研究所 |
| 108 | 東海北陸 | (一財)北陸保健衛生研究所 |
| 121 | 東海北陸 | (株)コムケア |
| 144 | 東海北陸 | (株)環境科学研究所 |
| 119 | 東海北陸 | 中日本産業(株) |
| 134 | 東海北陸 | (株)イズミテック |
| 140 | 東海北陸 | 福井県環境保全協業組合 |
| 148 | 東海北陸 | (株)総合保健センター |
| 154 | 東海北陸 | (株)金沢環境サービス公社 |
| 19 | 近畿 | (一財)関西環境管理技術センター |
| 20 | 近畿 | (一財)大阪防疫協会 阪南出張所 |
| 60 | 近畿 | (一社)京都微生物研究所 |
| 68 | 近畿 | (一社)姫路市医師会 |
| 69 | 近畿 | (公財)兵庫県予防医学協会 |
| 92 | 近畿 | 日本水処理工業(株) |
| 107 | 近畿 | (株)総合水研究所 |
| 102 | 近畿 | 奈良アクア・ラボ(株) |
| 114 | 近畿 | (株)大阪水道総合サービス |
| 123 | 近畿 | エスク(株) |
| 130 | 近畿 | (株)ケイ・エス分析センター |
| 156 | 近畿 | 日本水道システム(株) |
| 116 | 近畿 | 日本生活サービス |
| 170 | 近畿 | (株)近畿環境衛生センター |
| 1 | 西日本 | (一財)佐賀県環境科学検査協会 |
| 29 | 西日本 | (一社)香川県薬剤師会 検査センター |
| 31 | 西日本 | (公社)北九州市薬剤師会 試験検査センター |
| 35 | 西日本 | (公社)長崎県食品衛生協会 食品環境検査センター |
| 36 | 西日本 | (公財)鳥取県保健事業団 |
| 45 | 西日本 | (一財)宮崎県公衆衛生センター |
| 46 | 西日本 | (公社)大分県薬剤師会検査センター |
| 47 | 西日本 | (公財)北九州市環境整備協会 |
| 50 | 西日本 | (公社)鹿児島県薬剤師会 |
| 51 | 西日本 | (一社)徳島県薬剤師会 |
| 59 | 西日本 | (公財)山口県予防保健協会 食品環境検査センター |
| 67 | 西日本 | (一財)高知県環境検査センター |
| 73 | 西日本 | (公財)岡山県健康づくり財団 |
| 78 | 西日本 | (一財)広島県環境保健協会 |
| 81 | 西日本 | (公財)愛媛県総合保健協会 |
| 103 | 西日本 | 特定非営利活動法人八雲総合サービス協会 |
| 152 | 西日本 | (株)再春館安心安全研究所 |
| 157 | 西日本 | (株)三計テクノス |
| 106 | 西日本 | 日東化学工業(株) |
| 113 | 西日本 | (株)上田 |
| 129 | 西日本 | (株)環境分析技術センター |
| 141 | 西日本 | (株)沖縄環境保全研究所 |
A評価登録機関一覧（A評価:90～99点）
| 国土交通省及び環境省登録番号 | 支部 | 検査機関名 |
| 72 | 東北北海道 | (一財)宮城県公衆衛生協会 |
| 91 | 東北北海道 | (株)新環境分析センター 福島県分析センター |
| 83 | 関東甲信越 | よこはま環境センター(株) |
| 97 | 関東甲信越 | (一社)神奈川県貯水槽協会 |
| 120 | 関東甲信越 | (株)メイキョー |
| 147 | 関東甲信越 | (一財)かながわ水・エネルギーサービス |
| 166 | 関東甲信越 | (株)貯水評価研究所 |
| 168 | 関東甲信越 | (株)総合環境分析 甲信分析センター |
| 158 | 東海北陸 | (株)環境計量センター |
| 153 | 東海北陸 | (株)駿河環境検査センター |
| 135 | 東海北陸 | 名古屋上下水道総合サービス(株) |
| 17 | 近畿 | (一社)関西環境開発センター |
| 34 | 近畿 | (公社)京都保健衛生協会 |
| 128 | 近畿 | (株)日吉 |
| 142 | 近畿 | 日本メンテナスエンジニヤリング(株) |
| 159 | 近畿 | (株)HER |
| 137 | 近畿 | (株)西日本技術コンサルタント |
| 138 | 近畿 | (一財)神戸市水道サービス公社 |
| 165 | 近畿 | 関西環境科学(株) |
| 48 | 西日本 | (一財)沖縄県環境科学センター |
| 58 | 西日本 | (一社)下関市薬剤師会 |
| 63 | 西日本 | (公財)北九州生活科学センター |
| 74 | 西日本 | (公財)福岡市水道サービス公社 |
| 163 | 西日本 | (株)ＭＣエバテック 熊本分析センター |